寛文近江・若狭地震

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%9B%E6%96%87%E8%BF%91%E6%B1%9F%E3%83%BB%E8%8B%A5%E7%8B%AD%E5%9C%B0%E9%9C%87

寛文・若狭大地震

 

小浜を中心として、東西に原発が１５基集中している。関電の無責任な対応は原発依存が他の電力会社より抜きんでているからである。このような依存を断ち切ることこそ関電に求められる社会的責任である。三方五湖付近で３メートル以上の土地の隆起が起こっている。美浜発電所に近い。水上勉氏は大飯町の生まれだが、大飯原発に対する危惧を小説「故郷」で披瀝している。古文書の発掘や周辺の越前藩や京都府のどこかの藩にある古文書のチェックが必要である。寺社仏閣等にも記録があるはずである。もんじゅの原子力開発機構も文科省の人材を動員して積極的に文献の発掘と公表に踏み切ってほしい。原子力開発機構は先祖返りをして水力発電に事業転換すれば済む話なんですよ。

原発依存の政治体制

　
　関電の送電線談合にしろ、政策投資銀行の北海道電力への融資は、電力自由化に逆行する動きである。一瞬にして国民の生命と財産を奪う原発事故のリスクのある電力会社に国民の税金で融資するなぞ、株式式市場とリート市場を危険な状態に晒すも同然だ。福島を見よ！土地の資産価値は、今やない。原発の立地地域の地価も動きがほとんどない状態だ。それにもかかわらず、土地建物評価額は正しく評価されていない。地方自治体の悪辣な税制は、過疎化に拍車をかけるだろう。原発とともに、滅びるしかない。原発の事故から国民の生命や財産を守れない状態で、国防もないだろ。原発に依存する政治家や国民の精神が病んでいるのだ。原発事故がひとたび起これば、政治団体が抱えている電力債や株券は一瞬にして紙屑となるのだ！彼らの信じているものは、妄想にすぎない。原発に対する妄執こそ彼らの病だ。
　日銀が大手不動産会社のリートを買っているが、独占資本体制を強固にする傾向にあるが、そんな放射能の降っている東京の土地の評価額が上がるとは思われず、彼らのハゲタカのような野望も春の夢となるだろう。東京の人口を考えたら、癌の発症が顕著になってくるに従い東京の土地神話はメルトダウンするだろう。
　想い起せば、与謝野氏の経済政策が悉く失敗したのは、この原子力ムラに依存した政治体制にあったことが大きな要因だったであろう。氏はリーマンショックの影響が当初は軽微なものであると考えていた。彼の関心は不動産には全くなかった。ところが不動産リート市場を創り、投資していた米国のヘッジファンドが次々と撤退し、不動産リートは無残な紙屑同然になり、それに連動したリートの運用を中心にしていた不動産株は昔の古紙市場か紙飛行機のようにくるくる旋回しながら、クラッシュしていった。飛ぶ鳥を落とす勢いだったリート関連の不動産株を担保に信用買いしていた強気な投資家の投げ売りは、株式市場を奈落へと落した。これは与謝野氏が不動産金融に無関心だったからであろう。彼の無関心は即無用扱いとなる。クレジット市場の融資規制を厳しくしたのも、グレーゾーン金利の問題もさることながら、彼の消費意欲の無関心から来ていると言えないこともない。ジョゼフ・フーシェを座右の書にしていると云う彼の関心は、専ら原子力ムラの強固な政治体制を構築するための陰謀にあった。不動産の信用創造や消費の落ち込みなぞ、どうでもよかったのである。これによって、日本はデフレから脱却できなくなり、また国内の設備投資も回避されたのである。企業の資本は、新たなる市場を目指して、海外へと逃避した。
　追い打ちをかけるように原発事故は、与謝野氏の永年かかって作り上げた原子力ムラを機能不全に陥れた。彼らの利益共同体は電力会社の社債や株式を資産にして、その高い金利や配当によって支えられていた。電力会社が差し出す、彼らの社債や株式は、もはや何の意味もなく、単なる広報誌や不当たり同然の約束手形にすぎなくなった。縮小し採算のとれない原子力市場に、昔の夢を追って、関連会社が衝突し、食い合うことは必定で、やがてムラは内部分裂で崩壊するだろう。