国家社会主義の亡霊

　夏は亡霊が彷徨う季節である。日本のナショナリズム運動は、国家社会主義の亡霊にとり憑かれて、すっかり生気を失った。経産省の保守派は関東軍と化し、地方は満州国のように植民地となった。補助金によって、自由市場は失われた。
　
　地域独占電力会社の族議員が礒崎陽輔首相補佐官や下村文科相の上げ足をとっているが、独占企業が議会に議員を送って議会を制圧しているのは許しがたいものだ。安保法案闘争はプロパガンダだが、地域独占企業の政治献金や自治体への寄付、商工会、観光協会への補助金のばら撒きは議員の利権だ。

　

甘利氏の成長戦略とは、斜陽企業や団体への補助金ばら撒き作戦だ

　補助金に群がるのは、ハイエナ企業や団体である。こういう企業や団体に補助金を配って延命しますと、ギリシャと同じように高額年金者への支払いが、低所得者の年金基金を食うことになります。公務員の給与も上げましたから、将来の年金の支払いの増大によって、危機的な状況を招きかねない。
　公務員の給与を上げて将来の彼らへの年金を低年金者の年金基金の負担から奪っておいて、新幹線で年金を減額されて焼身自殺した老人の事件を省みる事がない政治。おまけに、将来の年金制度の逼迫に備えて、消費税増税をするのを阻止した、甘利氏一派の魔業は、万死に値する！
　しかも、景気が悪くなったのは、公共事業の予算の半分も執行しなかったからである。国民は政府のプロパガンダをみすかして、消費を控えてせっせと貯蓄に励んでいる。消費の低迷を地域振興券や割引クーポンやイベントで補っても、一時的な消費喚起であって、永続的な景気対策とはなりえない。むしろ、反感をかってしまうであろう。

　消費を抑え、貯蓄へまわす人が増えてきた。斜陽企業が補助金もらって、その会社の社長が給与を貯蓄するというようなこともあるでしょう。儲からない事業だから、補助金をもらう。こういう会社に補助金を出したり救済すると、将来そういう人たちの高額な年金負担が高齢化社会を崩壊させる。ギリシャと同じことになる。斜陽事業をたたみ整理するのに補助金をだしたほうがましだ。これは流動性の罠から抜け出すチャンスにもなる。事業を整理するにも資金がかかるので、その分お金が市場に出るからです。また補助金がなくなった会社の人々は、稼げる仕事を探し、貯蓄より仕事のためにお金を使うようになる。補助金をもらって会社を存続させても、仕事もせず、消費もせず、将来の年金生活のために、せっせと貯蓄や投資信託を買う。これが流動性の罠になる。補助金を断ち、仕事のためにお金を使うようになれば、お金のいい循環ができる。
　もうひとつの方法は、金貨・銀貨の流通をやる。国内の鉱山の掘削が活発化して、雇用や地場産業育成になる。ふるさとの鉱山資源を発掘したり、ふるさとの稼げる資源を再発見する。そういう事業に、補助金ではなく投資資金を入れたり、投資を募る。投資を募るには、稼げる事業でないといけないから、そういう視点で事業を考えるようになる。エンジェル資金を募るサイトをつくればいい。
　　今回の中国の資本の逃避による株式の暴落のようなことを避けるには、金や銀といった実物資産に分散投資する必要がある。国内資源の稼働率があがれば、国内の景気は回復します。地熱や水力の活用も大いに期待できます。

平和の祭典を利権の祭典にした東京オリンピック

　あらゆるものを、人の善意や福祉やスポーツや教育まで利権化する。最大多数の最大幸福より、最小少数者のための最大幸福を追求する。つまり国民から金を徴収して、特権階級にばら撒く。特権階級とは、政治家や官僚や公務員や経団連やその労組等である。あとは政治的にうるさい連中。最大多数の最大不幸を追求してるんだ。国民を踏み台にして奢る自民、民主の政治は絶望的だ。もはや、国民は覚悟を決めたほうがいい。こいつらの奴隷になるか新党を設立するか。　こんな支配階級のために、自衛隊や国民が死ねる訳ないだろう。国民を騙すのもいい加減にしろ。

　ネットウョが保守系のネット発信者によって、原発擁護、経産省主導の経済政策に傾いているのは残念であるが、それが彼らの急速な衰退を招いたことも確かなことだ。安保法制によって、愛国心が蘇ってきたのは歓迎すべきだが、一方必ず経産省のレクチャを披露するのは、愚かなやりかただ。保守主義者はネットで左翼批判のプロパガンダをやり、左翼はマスコミを使って米国の駐留軍の検閲の下に作られた平和憲法を唱えている。米軍の軍事力の庇護によって平和が維持されているのにだ。


　甘利氏を代表とする経済政策の失敗は日を追って明らかになっている。消費が減り、貯蓄が増えるという、彼らが望む経済政策とは全く逆の方向に向かっている。アベノミクスは骨抜き状態で、大海をくらげのように彷徨っているかのようだ。彼らは消費税増税のせいにしているが、実体経済への投資より株式投資に夢中になっている節が窺える。
　株式投資の欠点は、企業が設備投資をすると一株あたりの利益が縮小して、株価が下がることである。設備投資が増えなければ、GDPも消費も増えない。かくして、実体経済と株式投資は同床異夢のごとく乖離していく。供給過剰の構造不況業種が多いから、簡単に設備投資ができないことも一因である。
　それでは供給不足はなにかといえば、電力の供給と介護施設等の福祉施設の不足である。原子力村を中心とした利益共同体は、国や地方自治体の議会を侵食し、正しい経済政策の遂行を妨げている。これが日本経済の病巣である。
　電力会社の地域独占を解消しなければならない。来春には電力自由化が行われるという。しかし、アベノミクスが彼らによって骨抜きにされたように、電力自由化も決して油断はできない。電力の卸売市場はあらたな護送船団のステルスとして機能する惧れがある。地熱の４２円という高価買取は、コスト削減とは逆の方向だ。安い電力の供給を阻み、地域独占企業の既得権を守るものでしかない。

　東芝不正会計問題は、護送船団方式の蹉跌のあらわれであると考えられる。原子力村の利益共同体は、今や放射能とともに赤字を垂れ流す魔業であることが明確になった。経済環境が激変する今日では、護送船団方式はスピードと小回りがきかないために、敵機に簡単に撃沈される。戦艦大和のように。空からのスピード攻撃に対して、巨大な牛のような的は、敵に格好の標的となる。水素燃料も踏み込みが足らず失速した。スピードの点で、グーグルの電気自動車のほうが市場を席巻するだろう。
　ソフトバンクの戦略はおそらくインドで太陽光発電と充電装置で、電気自動車を普及することにあるのだろう。問題はコストだ。なぜ太陽光発電にこだわるのか疑問だ。生来の負けず嫌いが妄執となっているのだろう。きっとイノベーションが起きて、いい発電方法が見つかると思う。孫正義氏の先見性とスピードは速すぎるのだ。日本を相手に闘っている孫正義氏は、日本の保守層を覚醒させるにはいい刺激的な好敵手だ。優れたライバルがいない市場は旧ソ連のように崩壊してしまう。