平和の祭典を利権の祭典にした東京オリンピック

　あらゆるものを、人の善意や福祉やスポーツや教育まで利権化する。最大多数の最大幸福より、最小少数者のための最大幸福を追求する。つまり国民から金を徴収して、特権階級にばら撒く。特権階級とは、政治家や官僚や公務員や経団連やその労組等である。あとは政治的にうるさい連中。最大多数の最大不幸を追求してるんだ。国民を踏み台にして奢る自民、民主の政治は絶望的だ。もはや、国民は覚悟を決めたほうがいい。こいつらの奴隷になるか新党を設立するか。　こんな支配階級のために、自衛隊や国民が死ねる訳ないだろう。国民を騙すのもいい加減にしろ。

　ネットウョが保守系のネット発信者によって、原発擁護、経産省主導の経済政策に傾いているのは残念であるが、それが彼らの急速な衰退を招いたことも確かなことだ。安保法制によって、愛国心が蘇ってきたのは歓迎すべきだが、一方必ず経産省のレクチャを披露するのは、愚かなやりかただ。保守主義者はネットで左翼批判のプロパガンダをやり、左翼はマスコミを使って米国の駐留軍の検閲の下に作られた平和憲法を唱えている。米軍の軍事力の庇護によって平和が維持されているのにだ。


　甘利氏を代表とする経済政策の失敗は日を追って明らかになっている。消費が減り、貯蓄が増えるという、彼らが望む経済政策とは全く逆の方向に向かっている。アベノミクスは骨抜き状態で、大海をくらげのように彷徨っているかのようだ。彼らは消費税増税のせいにしているが、実体経済への投資より株式投資に夢中になっている節が窺える。
　株式投資の欠点は、企業が設備投資をすると一株あたりの利益が縮小して、株価が下がることである。設備投資が増えなければ、GDPも消費も増えない。かくして、実体経済と株式投資は同床異夢のごとく乖離していく。供給過剰の構造不況業種が多いから、簡単に設備投資ができないことも一因である。
　それでは供給不足はなにかといえば、電力の供給と介護施設等の福祉施設の不足である。原子力村を中心とした利益共同体は、国や地方自治体の議会を侵食し、正しい経済政策の遂行を妨げている。これが日本経済の病巣である。
　電力会社の地域独占を解消しなければならない。来春には電力自由化が行われるという。しかし、アベノミクスが彼らによって骨抜きにされたように、電力自由化も決して油断はできない。電力の卸売市場はあらたな護送船団のステルスとして機能する惧れがある。地熱の４２円という高価買取は、コスト削減とは逆の方向だ。安い電力の供給を阻み、地域独占企業の既得権を守るものでしかない。

　東芝不正会計問題は、護送船団方式の蹉跌のあらわれであると考えられる。原子力村の利益共同体は、今や放射能とともに赤字を垂れ流す魔業であることが明確になった。経済環境が激変する今日では、護送船団方式はスピードと小回りがきかないために、敵機に簡単に撃沈される。戦艦大和のように。空からのスピード攻撃に対して、巨大な牛のような的は、敵に格好の標的となる。水素燃料も踏み込みが足らず失速した。スピードの点で、グーグルの電気自動車のほうが市場を席巻するだろう。
　ソフトバンクの戦略はおそらくインドで太陽光発電と充電装置で、電気自動車を普及することにあるのだろう。問題はコストだ。なぜ太陽光発電にこだわるのか疑問だ。生来の負けず嫌いが妄執となっているのだろう。きっとイノベーションが起きて、いい発電方法が見つかると思う。孫正義氏の先見性とスピードは速すぎるのだ。日本を相手に闘っている孫正義氏は、日本の保守層を覚醒させるにはいい刺激的な好敵手だ。優れたライバルがいない市場は旧ソ連のように崩壊してしまう。