甘利氏の成長戦略とは、斜陽企業や団体への補助金ばら撒き作戦だ

　補助金に群がるのは、ハイエナ企業や団体である。こういう企業や団体に補助金を配って延命しますと、ギリシャと同じように高額年金者への支払いが、低所得者の年金基金を食うことになります。公務員の給与も上げましたから、将来の年金の支払いの増大によって、危機的な状況を招きかねない。
　公務員の給与を上げて将来の彼らへの年金を低年金者の年金基金の負担から奪っておいて、新幹線で年金を減額されて焼身自殺した老人の事件を省みる事がない政治。おまけに、将来の年金制度の逼迫に備えて、消費税増税をするのを阻止した、甘利氏一派の魔業は、万死に値する！
　しかも、景気が悪くなったのは、公共事業の予算の半分も執行しなかったからである。国民は政府のプロパガンダをみすかして、消費を控えてせっせと貯蓄に励んでいる。消費の低迷を地域振興券や割引クーポンやイベントで補っても、一時的な消費喚起であって、永続的な景気対策とはなりえない。むしろ、反感をかってしまうであろう。

　消費を抑え、貯蓄へまわす人が増えてきた。斜陽企業が補助金もらって、その会社の社長が給与を貯蓄するというようなこともあるでしょう。儲からない事業だから、補助金をもらう。こういう会社に補助金を出したり救済すると、将来そういう人たちの高額な年金負担が高齢化社会を崩壊させる。ギリシャと同じことになる。斜陽事業をたたみ整理するのに補助金をだしたほうがましだ。これは流動性の罠から抜け出すチャンスにもなる。事業を整理するにも資金がかかるので、その分お金が市場に出るからです。また補助金がなくなった会社の人々は、稼げる仕事を探し、貯蓄より仕事のためにお金を使うようになる。補助金をもらって会社を存続させても、仕事もせず、消費もせず、将来の年金生活のために、せっせと貯蓄や投資信託を買う。これが流動性の罠になる。補助金を断ち、仕事のためにお金を使うようになれば、お金のいい循環ができる。
　もうひとつの方法は、金貨・銀貨の流通をやる。国内の鉱山の掘削が活発化して、雇用や地場産業育成になる。ふるさとの鉱山資源を発掘したり、ふるさとの稼げる資源を再発見する。そういう事業に、補助金ではなく投資資金を入れたり、投資を募る。投資を募るには、稼げる事業でないといけないから、そういう視点で事業を考えるようになる。エンジェル資金を募るサイトをつくればいい。
　　今回の中国の資本の逃避による株式の暴落のようなことを避けるには、金や銀といった実物資産に分散投資する必要がある。国内資源の稼働率があがれば、国内の景気は回復します。地熱や水力の活用も大いに期待できます。